定款とは、会社の組織・活動を定める根本規則のことをいい、会社を設立するにあたっては、必ず作成しなければなりません。また合同会社など、持分会社の設立には、公証人の認証を受ける必要はありません。

定款には、商号や事業目的など、会社法で定められた絶対的記載事項を始め、相対的記載事項、任意的記載事項と言われる事項も記載することができます。

絶対的記載事項・・・この記載がなければ、定款自体が無効となります。
具体的には、(1)目的、(2)商号、(3)本店の所在地、(4)社員の氏名又は名称及び住所、(5)社員の全部を有限責任とする旨、(6)社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭に限る）及びその価額または評価の標準です。


相対的記載事項・・・記載しなくても定款は有効ですが、定款に記載がなければ、会社の法律行為としての効力は認められません。

例えば、業務執行社員の指定、退社事由、利益配分の割合、解散事由・存続期間などとなります。

任意的記載事項・・・会社法に違反しない限り、記載は任意です。

具体的な定款の一例をご紹介します。

さくらオフィス合同会社 定款

第一章 総則

（商号）
第一条 当会社は、さくらオフィス合同会社と称する。

（目的）
第二条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１． 一般企業の会計事務の代行
２．企業経営の調査、指導およびコンサルタント業務
３．ベンチャービジネス支援業務
４．ファイナンシャル・プランニング業務
５．インターネットのホームページの企画、立案、制作
６．手相によるカウンセリング業
７．前各号に附帯する一切の業務

（本店の所在地）
第三条 当会社は、本店を東京都武蔵野市に置く。

（社員の氏名、住所、出資、責任）
第四条 当会社の社員の全部は有限責任社員であり、社員の氏名、住所、出資の目的、その価額は次のとおりである。

１．金○○○○円
東京都武蔵野市吉祥寺本町○丁目○番○号
有限責任社員 浜田みさ

（出資の時期）
第五条 金銭をもって出資の目的とした社員は、会社設立登記申請前に、その全額を当会社に払い込まなければならない。


第二章 業務執行および会社の代表等

（業務執行社員）
第六条 当会社の業務は、業務執行社員がこれを執行するものとする。

（代表社員）
第七条 業務執行社員は、当会社を代表する。


第三章 計算

（事業年度）
第八条 当会社の事業年度は、毎年５月１日から４月３０日までの１年とする。


以上、さくらオフィス合同会社設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。

平成１８年５月○日

東京都武蔵野市吉祥寺本町○丁目○番○号
浜田みさ実印

新会社法施行に伴い、類似商号規制が廃止されたことから、商号（＝社名）も自由に決められるようになりました（ただし同一住所の同一商号は禁止です）。

商号を決めるにあたっては、次のような条件があります。

１．「合同会社」の文字を必ず使用します（前でも後ろでも可）。

２．使用できるのは、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字（大文字・小文字）・アラビヤ数字（１とか２）・記号（「＆」、「’」、「，」、「−」、「．」、「・」）となります。＊ただし記号は商号の先頭または末尾には使用できませんが、「．（ピリオド）」は末尾可）

つまり「７７７合同会社」や「合同会社ＡＢＣ」や「さくら＆オフィス合同会社」でも構いません。

３．不正目的使用は禁止です。