法人化するということは、法律上「法人格」が認められたということであり、事業にかかわる権利義務の主体となることができます。具体的には、個人でなく法人として売買契約や賃貸契約を締結できたり、法人名義で金融機関から事業資金を借り入れることもできるようになります。

たとえばある起業家が、お店や事務所を借りるために、不動産賃貸契約を結ぶ場合、個人事業主であれば、本人以外の資力のある連帯保証人をたてることを要求されます。

一方、法人が借りる場合は、法人の代表者が会社を代表して契約し、その代表者個人が、保証人となることができます。つまり第三者の連帯保証人をたてることなく、お店や事務所を借りることができるのです。

また不動産を貸す側も、信用力の低い個人事業主よりは、登記もされている法人のほうが安心ということもあるようです。

もうひとつ例を挙げると、大企業（上場企業）との取引をする場合に、個人ではなかなか相手にしてもらえないという点です。

実際、「不動産会社に、法人でないと貸せないと言われた」「法人でないと取引に応じてもらえない」という理由で法人化に踏み切る人が、とても多いのが現状です。