事業を継続する上で、事業資金の借り入れは、避けて通れない問題です。設備投資が必要な業種はもちろん、開店間もないお店などは、運転資金が必要になるなど、どうしても融資が必要なときがあります。

その場合も、個人で融資を受けるのは、やはり保証人や信用力等の問題から容易ではありませんが、法人の場合は、法人向けにさまざまな融資が用意されていて、一般的に有利といえます。

また返済の必要のない各種助成金を受ける場合も、法人のみを対象とした助成金も多く、また受給審査も個人事業主より通りやすいといえるでしょう。

個人の場合、事業年度は１月１日から１２月３１日までと決まっていますが、法人にすると、業種によって繁忙期がある場合などは、その時期の決算を避けることが可能です。

さらにその決算期をあとで自由に変更することもできるので、税法の改正に合わせて、たとえば適用が４月１日から始まる事業年度である場合は、事前に３月から始まる事業年度に変更しておき適用を延ばすなど、裏技的なこともしようと思えばできるということになります。

青色申告を行っている個人事業の場合、その事業で赤字が出たときは、その赤字を翌年から３年間繰り越すことができますが、法人の場合は、７年間繰り越すことができます。

たとえば
創業年・・・３００万円赤字
１年目・・・５０万円黒字⇒１年目の赤字と相殺し、利益ゼロ（残り△２５０万円）
２年目・・・１００万円黒字⇒△２５０万円と相殺し、利益ゼロ（残り△１５０万円）
３年目・・・１２０万円黒字⇒△１５０万円と相殺し、利益ゼロ（残り△３０万円）
４年目・・・ １５０万円黒字⇒△３０万円と相殺し、利益１２０万円に課税
（個人の場合は４年目は１５０万円に丸々課税されます）

大きな赤字を出すことはうれしくありませんが、その場合でも、やはり法人のほうが有利です。