個人の事業所得（＝売上−経費）や、課税売上高などにより、一概に言えない面もあるのですが、多くの場合、法人化すると節税になります。

たとえば会社から自分に給料を払って経費とし、さらに個人で給与所得控除を使える、また家族に所得を分散させることもできる（*）ほか、以下に示すように、経営者の生命保険料や退職金、また経営者の出張の日当を必要経費にすることができるなど、さまざまなメリットがあります。

＊ただし平成18年の税制改正により、オーナーである役員とその家族が、法人の株式の90％以上を所有し、かつそれらの役員が常勤役員の過半数を占めているような、実質的１人会社のオーナーへの役員報酬について、一定の要件の場合に給与所得控除相当部分を損金算入することができなくなるなど、起業家の法人組織化の流れに逆行するような改正があり、注意が必要です。

まず生命保険ですが、個人の場合も「生命保険料控除」という優遇制度があるものの、それほど大きな内容ではありません。しかし個人事業を法人化し、法人が経営者に生命保険をかけ、受取人を法人とする保険契約を結んだ場合、定期保険の場合はその全額を、養老保険の場合は２分の１を、法人の必要経費とすることができます。

そしてその受け取った保険金を、経営者の遺族に死亡退職金として支給するようにすれば、収支のバランスが合い、その受取金に税金がかかることはありません。もちろん死亡時だけでなく、満期を考慮して、定年退職金として支給することも可能です。

個人の場合は、事業主や事業専従者に退職金を支給することができません。退職金は所得税でもとても優遇されており、もし将来事業主本人に退職金を支給することを考えているなら、法人化を積極的に検討すべきでしょう。