説明するまでもなく、日本ではもっとも一般的な会社形態です。特徴として、「所有」と「経営」の分離ということをよく言われますが、それは、お金を出す人：株主（＝所有）と、会社を運営する人：取締役（＝経営）が分かれているという意味です。

株主総会は最高意思決定機関であり、会社は株主のもの。ここで取締役が選任されることになるので、出資の割合などにもよく気をつけなければなりません。

つまりもしも自分の自由に会社を動かしたいのであれば、最低でも自分の出資割合が50％超、さらに重要事項の決議に必要な67％以上を確保したいものです。

ただし個人で設立する場合は、出資者も自分ひとりの場合が多いので、今後は「所有＝経営」の形態が多くなるのではないでしょうか。

ところで、新会社法の施行により、取締役１名、監査役なしでも設立できるようになり、他にもさまざまな機関設計が可能になりました。

＜「中小会社」かつ「株式譲渡制限会社」の場合の機関設計＞

1	株主総会	取締役
2	株主総会	取締役		監査役
3	株主総会	取締役				会計参与
4	株主総会	取締役		監査役		会計参与
5	株主総会	取締役		監査役	会計監査人
6	株主総会	取締役	取締役会	監査役
7	株主総会	取締役	取締役会			会計参与
8	株主総会	取締役		監査役	会計監査人	会計参与
9	株主総会	取締役	取締役会	監査役		会計参与
10	株主総会	取締役	取締役会	監査役	会計監査人
11	株主総会	取締役	取締役会	監査役	会計監査人	会計参与

＊「6」は従来の株式会社と同じ

株式譲渡制限会社（非公開会社）とは

通常、個人が中小の株式会社を設立する際、株式がまったく知らない第三者に譲渡されるのを防ぐため、定款で「当会社の株式を譲渡または取得するには、取締役会の承認を受けなければならない」といった、株式の譲渡制限をしている場合が多いのです。

株式譲渡制限会社のメリット

株式譲渡制限会社の場合、上記のような簡素な機関設計が可能になったほか、役員の任期を最長１０年まで延ばせることになりました。

すでに株式会社を設立している方は、この機会にぜひ定款を確認することをお勧めします。