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株式会社の定款作成


定款とは、会社の組織・活動を定める根本規則のことをいい、会社を設立するにあたっては、必ず作成しなければなりません。また株式会社の設立には、公証人の認証を受ける必要があります。

定款には、商号や事業目的など、会社法で定められた絶対的記載事項を始め、相対的記載事項、任意的記載事項と言われる事項も記載することができます。

絶対的記載事項・・・この記載がなければ、定款自体が無効となります。
具体的には、(1)目的、(2)商号、(3)本店の所在地、(4)設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、(5)発起人の氏名又は名称及び住所です。
(なお(6)発行可能株式総数は、設立の定款作成時には定める必要はないのですが、設立手続きの完了時まで定めなければならないことから、事実上の絶対的記載事項となります)。

相対的記載事項・・・記載しなくても定款は有効ですが、定款に記載がなければ、会社の法律行為としての効力は認められません。

例えば、公告方法(記載がなければ「官報」によるものとみなされます)、株式の譲渡制限、株主総会の決議事項や召集手続、取締役会や監査役など各機関の設置や選任方法、事業年度などとなります。

任意的記載事項
・・・会社法に違反しない限り、記載は任意です。

 

  記載例について
 


具体的な定款(絶対的記載事項のみ)の一例をご紹介します。

株式会社 さくらオフィス 定款

第一章 総則

(商号)
第一条 当会社は、株式会社さくらオフィスと称する。

(目的)
第二条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 一般企業の会計事務の代行
2.企業経営の調査、指導およびコンサルタント業務
3.ベンチャービジネス支援業務
4.ファイナンシャル・プランニング業務
5.インターネットのホームページの企画、立案、制作
6.手相によるカウンセリング業
7.前各号に附帯する一切の業務

(本店の所在地)
第三条 当会社は、本店を東京都武蔵野市に置く。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

第二章 株式

(発行可能株式総数)
第○条 当会社の発行可能株式総数は、1,000株とする。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

第○章 附則

(設立に際して出資される財産の価額)
第○条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○円とする。

(発起人の氏名及び住所)
第○条 当会社の発起人の氏名及び住所は、次のとおりである。

東京都武蔵野市吉祥寺本町○丁目○番○号


以上、株式会社さくらオフィス設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成18年5月○日

東京都武蔵野市吉祥寺本町○丁目○番○号
発起人実印

 

  商号について
 


新会社法施行に伴い、類似商号規制が廃止されたことから、商号(=社名)も自由に決められるようになりました(ただし同一住所の同一商号は禁止です)。

商号を決めるにあたっては、次のような条件があります。

1.「株式会社」の文字を必ず使用します(前でも後ろでも可)。

2.使用できるのは、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字(大文字・小文字)・アラビヤ数字(1とか2)・記号(「&」、「’」、「,」、「−」、「.」、「・」)となります。*ただし記号は商号の先頭または末尾には使用できませんが、「.(ピリオド)」は末尾可)

つまり「777株式会社」や「株式会社ABC」や「さくら&オフィス株式会社」でも構いません。

3.不正目的使用は禁止です。

  目的について
 
その会社がどのような業務を行うのかを定める、重要な部分です。設立する会社は、定款に定めた目的以外の事業を行うことはできません。また当面は行わなくても、将来的に営む可能性のある事業内容については、設立当初から入れておくことをお勧めします。

  本店の所在地について
 
本店とは、営業活動の本拠となる、主たる営業所のことを言います。所在地を「○○市」など最小行政区域とすることも可能です。この場合には近所に引っ越しても定款を変更しなくてすむメリットがあります。ただし番地まで定めない場合は、登記申請の際に発起人により定め、所在場所を証する書面を添付する必要があります。

また自宅を本店所在地とする場合の注意点として、賃貸契約の場合はとくに賃貸契約書に「住居としての使用のみ認める」といった文言が入っている場合があり、また賃貸でなくとも、マンション規約などに事業所使用、会社登記が禁止されていないかどうか、確認が必要です。


 

 

   
 
 
 
   
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