事業を営む際、各種許認可が必要な業種があります。
この場合、監督官庁への許認可を申請するなどの手続きが必要となり、無許可・無認可で営業すると、営業停止や罰金・懲役など厳しい処分や罰則を受けることがありますので、注意する必要があります。
せっかく会社を設立して営業を開始しようと思ったのに、内容によっては許認可がおりなかったという可能性も全くないとは言い切れないので、設立前に、必ず要件等確認してください。
まず、許認可の種類は次のとおりです。
| 届 出 |
所定の窓口に届出書を提出します。
ただし、設備が基準を満たしているかなどの確認が行われる場合があります。 |
| 登 録 |
行政官庁の帳簿に登録されれば、事業開始となります。 |
| 許 可 |
申請書を提出し、行政官庁の審査を受け、一定の条件を満たす必要があります。 |
| 認 可 |
申請書を提出し、行政官庁が認めれば、事業開始となります。 |
| 免 許 |
一定の資格要件を備えた者にのみ与えられ、免許を取得することで、事業開始となります。 |
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