親身であり、ときには厳しくもあり、一対一で面倒をみてくれる、そんな頼りになるブレーンをお持ちですか？

行政書士として、またファイナンシャルプランナーとして、起業支援を行っています。ここでは、起業をしてから事業開始後までの流れをご説明します。

起業のコンセプトを決める。それから・・・ ▼ 事業計画をたてる。その上で必要なことは・・・ ▼ 許認可が必要な業種は・・・ ▼ 個人事業にするか、法人にするか、その見極めは・・・ ▼ 融資を受けるには・・・ ▼ 個人事業でも法人でも、届け出なければならないことが・・・

最初にしっかりとしたコンセプトをたてる必要があります。まず最低限決めておくことは、次の３つです。

１．どのような顧客を相手にするのか
２．顧客にどのような利益（商品・サービス等）を提供していくのか
３．顧客にどのような方法でそれらを提供していくのか

自分のやりたいこと、起業のコンセプトをはっきりさせておくと、精神的に大きな支えになります。さらに、必要に応じて、あらためて次のことを考える必要があります。

・独立のメリット・デメリットをよく検討しましたか？
・家族、特に配偶者からの理解や協力は得られますか？
・専門知識や経験はありますか？必要な資格は取得できますか？
・起業に必要な自己資金はありますか？
・顧客のニーズはありますか？
・希望分野の将来性はありそうですか？
・事業アイデアの独自性（セールスポイント）はありますか？

次に、事業計画＜ビジネスプラン＞をたてましょう。コンセプトがはっきりして、具体化していれば、それほど難しいことではありません。事業計画を考える上で必要なことは、次の６W２Hです。

1．Why・・なぜこの事業を行うのか？顧客ニーズや時代の流れの検討も必要です。
2．What・・商品・サービスの具体的な内容は？
3．Where・・どこで、どのように行うのか？
4．Whom・・どのような顧客に対して行うのか？ターゲットはできるだけ絞り込むことが望ましいでしょう。対象が鮮明になればなるほど、アプローチの方法を具体的に検討することができます。
5．How to・・どのような特徴・ノウハウを持っていますか？
6．When・・どのタイミングがよいでしょうか？
7．Who・・誰がどんなスキルを持ち、何をしますか？人材はどのくらい必要ですか？
8．How much・・必要な資金、目標、売上高、利益

お店を開業する場合、許認可が必要な業種があります。主なものは、次のとおりです。（さらに詳しい内容はこちら）

・飲食店、食料品の販売など・・・保健所の許可
・風俗営業、リサイクルショップなど・・・警察署の許可
・理髪店・美容院など・・・保健所の確認
・宅地建物取引業・・・都道府県庁や大臣の免許

無免許・無許可が発覚した場合罰せられるケースもありますので、十分確認が必要です。

なお弊事務所にて許認可業務も行っておりますので、ご不明な点はお問合せください。

まずは個人で事業をおこし、その後安定して事業の拡大ができそうになってから法人化するのも一考ですが、法人には個人にないさまざまなメリットがあります。また新会社法の施行（2006年5月〜）により、資本金や取締役の人数の制約なしに株式会社を設立することもできるようになりましたので、初めから会社組織にすることも、ぜひ検討することをお勧めします。

・法人化のメリットはこちら
・新会社法についてはこちら

起業に必要な経費を算出し、自己資金ではまかないきれない場合、資金調達法を考える必要があります。

もっともポピュラーなものは「国民生活金融公庫」ですが、各地方自治体にもさまざまな制度融資がありますので、お住まいの地方自治体のHPもご参照ください。

・国民生活金融公庫
・中小企業金融公庫
・商工中金

・東京都中小企業者向け制度融資
・神奈川県中小企業融資・貸付制度
・千葉県中小企業者向け融資制度
・埼玉県ベンチャー・創業支援センター制度融資

・新宿区中小企業向け制度融資

なおご希望により、これらの融資申込手続き代行も行っております。

個人の開業でも、会社設立でも、つい忘れがちなのが、各種届出です。主な届出は次のとおりです。

■国税関係

＜個人＞・・所轄の税務署に届け出ます。

＜法人＞・・同じく所轄の税務署に届け出ます。

■地方税関係

個人・・個人事業開始申告書　提出先：都税・県税事務所、市町村役場
法人・・法人設立設置届出書　提出先：都税・県税事務所、市町村役場

＊東京都・東京都以外、23区・23区外によって、届出先、届出期限が異なります。ご注意ください。

■社会保険関係

これらの手続きについては、ご希望により、信頼のおける社会保険労務士をご紹介いたします （紹介料は一切いただきません）。