１．株主総会の特別決議
商号を変更するためには、定款変更の手続きが必要なので、「株主総会」の特別決議を経る必要があります。これは総株主の半数以上（定款で定めた場合はその割合以上）で、株主の議決権の４分の３以上の株主総会の決議が必要です。

２．有限会社の解散登記
まず、特例有限会社の解散登記を申請しますが、会社成立の年月日、特例有限会社の商号、商号を変更した旨、その変更年月日も登記する必要があります。また、登記申請には定款を添付します。

３．株式会社の設立登記
特例有限会社の解散登記と、商号変更後の株式会社の設立登記は同時に行う必要があります。

これらの申請は、株主総会の決議後、本店所在地については２週間、支店所在地については３週間以内に登記をする必要があります。

また、登録免許税として、解散登記と設立登記それぞれ３万円ずつで合計６万円かかります。その他、商号変更にかかる看板代、会社印鑑代や印刷代なども、別途必要になります。

■ メリット
１．役員の任期の期限がない
株式会社（非公開会社）の場合は、最長10年に延ばすことができるようになりましたが、そもそも期限がないので、気にかける必要がありません。

２．決算公告の義務がない
株式会社の場合は、必ず決算公告の義務があります。

■ デメリット
いくら法律上は「株式会社」とはいえ、機関上の取締役会や会計参与などを設置することはできません。融資の優遇条件として「会計参与の設置」を掲げる金融機関もあり、一応念頭に置いておきましょう。

また、現在は経過措置により「特例」としての存続が認められていますが、いつ経過措置が終了し、「特例有限会社」が廃止されるとも限りません。法改正の動向には念のため注意してください。

確認会社の定款には必ず 「設立の日から５年以内に、資本金を1000万円（有限会社の場合は300万円）に増資できなかった場合は解散する」旨の定めが置かれているので、今後も会社として存続させたい場合には、定款に記載された解散事由の廃止・解散事由の抹消登記 という手続きが必要です。