Q１．建設業を営むには必ず許可が必要ですか？

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可は不要です。

ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください。

Q２．許可の種類には何がありますか？

建築工事自体は、営業所の所在地に関わりなく、他の都道府県でも行うことができます。

なお営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、次の要件が必要です。
１．実体的に業務を行っていること
２．電話や机、事務台帳などを備え、居住部分とは明確に区分されていること
３．経営業務の管理責任者や 専任技術者が常勤していること

したがって単なる登記上の本店や工事事務所、作業所等は、ここでいう営業所にあたりません。

Q３．建設業の許可区分とは何ですか？

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分され、同一業種について一般と特定の両方の許可を受けることはできません。