夫婦の問題は、その夫婦にしかわかりません。離婚の問題も、夫婦の話合いだけですべて円満に決めることができれば、それが一番です。

しかし離婚という問題にまで発展すると、お互いが感情的になり話合いがなかなか進まなかったり、子供の親権や養育費といった将来にわたる約束事が必要であり、法律上の知識が欠かせません。こうした問題の解決に費やす労力を軽減し、できるだけ有利な条件で離婚したいと思うなら、早い段階で弁護士や行政書士などの専門家に相談しておいたほうがよいと思います。

そう、本来なら信頼できる弁護士に相談すれば、離婚の１から１０まで、すべての面倒をみてくれます。ただし当然それなりの報酬を払わなければなりません。

そこで、何から何まで面倒をみてもらう必要はないけれど、協議離婚の際の法律的なアドバイスがほしい、離婚合意書や公正証書を作成してほしい、といった身近な相談にのることができるのが、我々行政書士なのです。

ただし弁護士と違い、行政書士にできることは限られています。が、下記の内容でしたら、割安な料金で、親身になってお手伝いさせていただきます。
＊下記以外でもケースにより異なる場合もあります。個別にお問合せください。

○離婚にあたっての法律的なアドバイス
○協議離婚における離婚合意書・離婚公正証書の作成
○その他書面（念書・契約書・内容証明など）の作成
○養育費の算定
○養育費の督促 など

念のため、行政書士にできないことは、具体的に次のとおりです。

×代理人として相手と交渉や仲裁をすること
×調停に同席すること
×裁判所に提出する書類を作成すること など